徳島市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ６回定例会−12月04日-21号
１０月１０日付の新聞で、ホール整備をめぐる市長の提案を受け入れた知事は、その理由に市財政の厳しさを挙げ、県都が財政再建団体になれば県としても大変なことになると強調されています。 しかし、県の財政はどうでしょうか。実質公債費比率は平成３０年度で１2.１％、全国２７位の状況との答弁でした。財政危機宣言をしている小松島市と変わらない状況です。
１０月１０日付の新聞で、ホール整備をめぐる市長の提案を受け入れた知事は、その理由に市財政の厳しさを挙げ、県都が財政再建団体になれば県としても大変なことになると強調されています。 しかし、県の財政はどうでしょうか。実質公債費比率は平成３０年度で１2.１％、全国２７位の状況との答弁でした。財政危機宣言をしている小松島市と変わらない状況です。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、皆さんの中でも記憶に残っている方も少なくなっていると思いますが、かつて北海道夕張市が不適切な財政運営によって財政再建団体に陥ったのを機会に、その他の自治体でも財政の健全化を計る指標として平成20年度決算から本格的に適用され、公表されるようになり、以降12回目の発表であります。
初代阿南市長の澤田氏が財政再建団体からの脱却と市発展のための百年の大計として打ち立てた企業誘致を中心とする成長戦略の流れは、令和の時代にも脈々と受け継がれております。
また、北海道の夕張市が財政再建団体に陥り、鳴門市も同じような状態で、行財政改革の必要に迫られ、財政の健全化に取り組みました。当時、質問のために私は最後の締めくくりで、進むも地獄、退くも地獄、その中であえて進んで活路を開こうということで行政改革の必要性を訴えてまいりました。 また、木津のごみ焼却施設が老朽化してごみ非常事態の中で、新しく瀬戸地区での新施設建設に向けて取り組みました。
次に、協定の議決についてでございますが、県は協定の存在について、当時の地方財政法の規定により、県の条例で可能な場合を定めるか個別の議決が必要であること、当時の県は財政再建団体であったため国の指導を仰がなければならない状況であったことから、県としては県・市の合意はなされず、協定は成立しなかったと考えていると答弁しています。
阿南市は、昭和33年に市制が施行されましたが、当初、財政再建団体としてスタートされたと伺っています。以降、先人のたゆまぬ努力により、高度経済成長期を経て、県南の雄たる産業都市として発展し、今日に至っています。 しかし、本市の財政構造には将来に向けた懸念材料が膨らんでいて、判断を見誤れば、将来に向けての大きな禍根となりかねないのではないかと思っています。
当時から鳴門市の予算は、緊縮をされ、一時財政再建団体に陥る危機までとよく言われました。ここにおられる議員の皆さんには、よく承知をされておると思いますが、もう一度当時の状況を全ての市民やもちろん理事者の皆さんは御承知と思いますが、その当時のことをもう一度思い出してください。理事者側の見解を求めます。 今ほど環境問題に全ての市民が協力をしてなすべきと痛感しました。令和は環境の時代でございます。
極めて近い将来には、企業の倒産に当たる財政再建団体に転落することは必至であり、市の財政は、まさに非常事態に直面している、こう宣言しました。 ところが、この財政危機宣言と同時期にスタートさせたのが鉄道高架事業と新町西再開発です。財政危機でお金がないはずなのに、どちらも莫大な市民の税金を使う大型事業です。
しかしながら、阿南市は、当時財政再建団体であり、国、県の厳しい指導と監督のもと、地方公共団体として自由な活動を制限され、さまざまな事業にも制約を受けながらの船出となりました。その後、先人のたゆまぬ努力と英知の積み重ねにより、豊かな自然と共生しながら産業都市として成長を続け、今日では、西日本有数の財政力を誇る都市となることができました。
本市におきましても同様に、市税や地方交付税などの主要一般財源が減少し続ける一方で、人件費や扶助費などの義務的経費が高水準であるなど財政の硬直化が進み、そのままの財政運営を続けていくと、近い将来において企業の倒産に当たる財政再建団体への転落が必至であるなど、本市の財政は極めて危機的な状況に追い込まれていたと思います。
本市は，2005年に，財政の悪化から財政再建団体の１歩手前まで陥りました。前市長が財政非常事態宣言を宣言，人件費削減などの行財政改革を断行した結果，2007年度に５億8,500万円あった累積赤字は，４年後の2011年度に解消，2003年度末に約218億5,000万円あった市債残高も，2014年度末には約159億7,000万円まで減らすことができました。
失敗をした場合、財政規模の貧弱な本市は財政破綻を来たし、自治機能を失い、財政再建団体へと転落をしてしまうわけでありまして、その責任たるや、どのようにとってくれるものか、市民はもとより、県民の厳しい目が注がれており、重大な責任があると言えましょう。この場合、本市はこの組合に対し、求償権を持たなくてはならないと思うわけでありますが、求償権について教えていただきたいと思います。
現在の試算では、平成31年度で基金がそこをつき、平成32年度には実質赤字比率が早期健全化基準に近づき、毎年度の収支を均衡させることができず、一旦赤字が発生してしまえば、財政再建団体へ転落、いわゆる夕張市のような状態になるのに猶予がないと、プランの中で示されております。
あと残り５分でありますけれども、今振り返って４町２村の合併していなかったら、これはどうにも後戻りできなくなるけど、合併してなかったらどうなったかというときに、私はじっと冷静になったときに、もしかしたら何町村か財政破綻、財政再建団体、ひもつきの財政運営をしていかなければならないと、こういう状態に追い込まれているんじゃないかと。
最後に，全体的な総括として検証の部分でございますが，平成１７年度を初年度とする小松島市行政改革「集中改革プラン」につきましては，議員もおっしゃられましたとおり，平成１６年度の普通会計決算における実質収支赤字の発生を受けまして，当時の財政再建団体への転落を回避すべく，定員管理の適正化とか給与等の削減など財政収支に即効性のある取り組みを中心に推進したことで，累計で４５億8,900万円の成果を上げておりまして
現在の基金残高は約三十数億円ですが、この取り組みがなければ早い時期に財政再建団体に陥っていた可能性があると、このようにスーパー改革プランに書いております。 しかし、これからはボートの収益に依存しておりました財政が、このような形で激減したために行財政改革を行ってきたということでありましたが、ここ数年来これからは別の問題が発生しております。
市長は、数字を挙げて、当時に比べ内容ははるかに現在のほうがよくなっており、たちまち財政再建団体に転落するようなことはないと説明していただきました。数字だけを見れば確かにそのとおりだと思いますが、当時のことを思い返してみると、平成７年、阪神・淡路大震災の年、私が議員になった年なんですが、競艇事業からの繰入金が二十数億円ございました。
平成１７年５月２７日，前市長は，平成１６年度普通会計予算が１５年ぶりの赤字となる見通しとなったことを受け，抜本的な行財政改革を実施しなければ，財政再建団体に転落するおそれがあるとし，財政非常事態を宣言しました。
いずれにしても、現時点において本市の財政状況が依然として厳しい状況にあることに変わりはありませんが、それでもかつてのように財政再建団体への転落を目前に迫る現実的な危機と捉えた切迫した状況に比べれば、ようやく将来の夢や目標に目を向け、中・長期的な視点を持ってまちづくりに取り組むことのできる状況になりつつあるのではないかと私自身は感じております。
そして、ましてや夕張市といえば財政再建団体じゃないかと、大概夕張市の場合は炭鉱が閉鎖されて観光行政をしたと、ほんで粉飾決済をしとって破綻したというような現状はもう最初からわかっておるというところでございます。そんなところへ研修に行って、現実に石井町にとって何のプラスになるんかいなと。このプラスになるならんについては、後々の行政の方針によって大分違ってくるだろうと思います。